利用規約
第1条（総則）
- 本規約は、株式会社プロドライバーズ（以下「当社」という）が運営する「空港送迎.com」（以下「本サービス」という）の利用に関する条件を定めるものです。
- 本サービスをご利用いただくお客様（以下「利用者」という）は、本規約に同意したものとみなします。
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することができるものとし、変更後の規約は本サイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。
- 本規約は、サービス利用者全員に適用されるものとし、個別の合意がない限り、本規約が優先されるものとします。
第2条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第3条（利用制限および登録削除）
当社は、以下の場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を削除することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第4条（免責事項）
- 当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
- 当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、利用者に生じた損害がお客様の利用料金を超えない範囲で責任を負います。
- 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第5条（サービス内容の変更等）
- 当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスの提供の中止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第6条（利用者情報の扱い）
- 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の事業に使用することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
- 当社は、法令等により開示を求められた場合、人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり緊急の必要性がある場合、その他正当な理由がある場合を除き、利用者の同意を得ることなく、利用者の情報を第三者に開示することはありません。
第7条（本規約の変更）
- 当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第8条（個人情報の取扱い）
- 当社は、利用者のプライバシー情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
- 当社は、利用者が当社に提供した個人情報を、本サービス提供の目的以外には利用いたしません。
第9条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋またはこれらに準ずる者やその他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）ではないこと、および反社会的勢力と一切の関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
- 利用者は、直接または間接を問わず反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしないことを保証するものとします。
- 利用者が前項の規定に違反した場合、当社は直ちに本契約を解除することができ、これにより利用者に損害が生じても当社は一切責任を負わないものとします。
第10条（個人情報の取扱い）
- 当社は、利用者から取得する個人情報の取扱いについて、関連法令を遵守し、別途当社が定める個人情報保護方針に従って適切に取り扱うものとします。
- 当社は、利用者の個人情報を、利用者の同意を得ることなく第三者に開示または提供しません。ただし、以下の場合はこの限りではありません：
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
第11条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
制定日：2025年1月1日
株式会社プロドライバーズ
